トランプ大統領、中国への追加関税を再表明 対米報復措置なら
１０月９日、トランプ米大統領は、中国が対米報復関税措置を実施すれば、２６７０億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動するとあらためてけん制した（２０１８年 ロイター/JONATHAN ERNST）
［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国が対米報復関税措置を実施すれば、２６７０億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動すると改めてけん制した。
トランプ大統領は「中国は（貿易を巡り）合意を望んでいるが、合意に向けた用意はできていない」とし、「中国側の用意が整っておらず、われわれはこれまでに数回、中国との協議を中止した」と述べた。
中国が対米報復措置に動けば、新たな関税を課す用意があるかとの質問に対しては「間違いなくある」と断言した。
米国は前月、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、貿易摩擦や金融環境の引き締まりによる悪影響を理由に、２０１８年と２０１９年の世界全体の経済成長率見通しをともに、７月時点の３．９％から３．７％に引き下げた。[nL4N1WP12N]
中国外務省の陸慷報道官は１０日に北京で開いた定例会見でトランプ大統領の発言に関して質問され、貿易戦争は世界経済にとって害があり、どちらの国の利益にもならないと指摘。
「ただ、自国の正当な利益を守る中国の決意は揺るがない。そのことについては誰も幻想を抱くべきではない」と強調した。
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