ルノー、弁護士通じた不正情報の提供要請 日産は直接説明希望＝関係筋
１２月１４日、一連の不正行為について、日産はルノーに直接説明したいと打診したが、ルノー側が拒否し、弁護士を通じて説明を受けたいと要請したことが明らかに。写真はルノーのロゴマーク。パリで１１月撮影（２０１８年 ロイター／Gonzalo Fuentes）
［横浜市／パリ １４日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン容疑者に関する報酬の虚偽記載など一連の不正行為について、日産は仏自動車大手ルノーに直接説明したいと打診したが、ルノー側が拒否し、弁護士を通じて不正内容の説明を受けたいと要請していたことが１３日、明らかになった。
関係筋によると、日産は内部監査担当の幹部がフランスを訪れ、ルノー側に説明したいとの意向を伝えたが、ルノー側は弁護士を通した説明を希望したという。ルノーは１３日（現地時間）に取締役会を開いており、その中で、同社の弁護士が一連の不正内容を説明したとみられる。
日産は、これまで捜査中であることを理由に、ルノー側への不正情報の提供を控えていた。ルノー側は１１月２０日の取締役会で、十分な情報や証拠がないとして、ゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任を見送った。
一方、日産は同月２２日の取締役会で、ゴーン容疑者の解任を全会一致で決定し、判断が分かれた。
関係筋によると、日産はルノーに不正内容を直接説明し、解任への理解を求め、今回は足並みをそろえるよう促す狙いがあった。
ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の２人が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されたことを受け、日産は同月１９日、ゴーン容疑者の不正行為として、有価証券報告書の虚偽記載のほか、目的を逸脱した投資資金の支出、経費の私的流用などが確認されたことを発表していた。
白木真紀、Laurence Frost 編集：田巻一彦
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