米為替報告書、中国の為替操作国認定見送り
１０月１７日、米財務省は、半期に一度の外国為替報告書を発表した。中国やその他の貿易パートナーを為替操作国に認定するのは見送った。写真は２０１７年６月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas White/Illustration）
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米財務省は１７日、半期に一度の外国為替報告書を発表した。対中貿易赤字の削減に向け輸入関税を導入する中、中国やその他の貿易パートナーを為替操作国に認定するのは見送った。
同省は最近の中国人民元の下落は米国の貿易赤字の増幅につながる見込みだとした上で、中国による直接的な為替介入は限定的との見解を示した。
ムニューシン米財務長官は「とりわけ、中国の為替の透明性欠如と最近の元安が懸念材料だ」と指摘した。
財務省の前回の為替報告書が発表された４月１３日以降、人民元は対ドルで９．０％以上下落している。
同省は中国が元の下落抑制に動いているとの報道に言及し、中国は市場を支援する改革に一段と取り組むことで人民元の信頼を高めることができると指摘した。
同省はまた、中国、インド、日本、ドイツ、韓国、スイスを監視対象に引き続き指定した。
韓国について「対ドルでのウォンの上昇抑制が目的」とみられる為替介入の動きを強めているとして懸念を表明した。
インドについては次回の報告書で対象から外れる見通しだとした。インドは同国中銀が外貨購入を拡大したとして４月の報告書で監視対象に指定された。
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