ＥＵ、著作権改革に関する会合中止 議会選前に合意できるか不透明
１月２１日、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会議員や加盟国代表、欧州委員会当局者は同日に著作権改革に関する会合を予定していたが、前週末に加盟国間の議論が暗礁に乗り上げたことを受けて、取りやめとなった。写真は欧州委のアンシプ副委員長（デジタル単一市場担当）。２０１７年５月にブリュッセルで撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir）
［ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州議会議員や加盟国代表、欧州委員会当局者は２１日に著作権改革に関する会合を予定していたが、前週末に加盟国間の議論が暗礁に乗り上げたことを受けて、取りやめとなった。
欧州委のアンシプ副委員長（デジタル単一市場担当）は合意の先送りに失望感を表明するとともに、改革は極めて重要であり、「全ての関係者は非常に大きな責任がある」と訴えた。
欧州委は、域内の文化遺産を保護し、インターネット大手とニュースやテレビ番組、音楽などのコンテンツの著作権者との間で競争条件を公平にするのを目的に、２年前に著作権改革を提案。ただ、欧州議会では５月に選挙が控えているため、合意をまとめる時間は限られている。
改革では、（１）アルファベット傘下グーグルやマイクロソフトのようなネット大手に対しニュースの抜粋表示（スニペット）について著作権者に使用料を支払うよう義務付ける（２）ユーチューブやインスタグラムにフィルターの導入を義務付け、ユーザーが著作権のある素材をアップロードできないようにする──という２つの提案が最も注目を集めている。
ただ、過去にスニペット表示への課税がスペインとドイツで導入されてからは、著作権を持つコンテンツ提供者のサイトへのアクセスが減少して逆効果となったほか、フィルターの導入についても検閲につながりかねないと批判の声が出ている。
１８日に行われた加盟国間の協議では、フィルター導入に関して適用除外の対象となる中小企業について合意がまとまらなかった。
コンテンツの提供側である欧州出版社評議会、欧州新聞出版社協会、欧州雑誌メディア協会の３団体は共同声明で、著作権改革阻止に向けたグーグルのロビー活動を批判。グーグルは改革が権利者に与える影響について不安を煽っていると訴えた。
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