金融庁が金融機関の検査・監督で新方針、検査マニュアル廃止へ
１２月１５日、金融庁は、金融機関に対する検査・監督の新たな基本方針を発表し、金融検査マニュアルを２０１８年度終了後をめどに廃止することを盛り込んだ。写真は２０１３年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 １５日 ロイター］ - 金融庁は１５日、金融機関に対する検査・監督の新たな基本方針を発表し、厳格な資産査定や法令の順守状況の形式的な確認に偏った旧来型の検査手法と決別するため、金融検査マニュアルを２０１８年度終了後をめどに廃止することを盛り込んだ。
１８年２月１４日まで意見を募集する。主要テーマや分野別の検査・監督方針は別途公表し、金融機関との対話に活用する。資産分類、償却、引き当てについては、関係者や有識者で構成する検討会で議論し、１８年夏をめどに考え方をまとめる。
金融庁で検査・監督手法の改革を議論していた有識者会議が３月、検査マニュアルと監督指針の統合を盛り込んだ報告書を公表。金融庁が作業を進めていた。８月には、検査局を廃止し同局の機能の大部分を監督局に集約することを柱とする組織再編案を公表した。
和田崇彦
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
次の記事
- オピニオン日銀4月会合、物価見通し引き上げへ 政策金利は据え置きの公算
日銀は２５―２６日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利解除などの政策修正後の物価・金融情勢を分析する。同時に発表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では２４年度、２５年度の物価見通し（生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩ）を引き上げた上で、２６年度にかけて目標の２％を維持する姿を示すとみられる。一方、２４年度の成長率は下方修正する見通し。政策金利は０─０．１％で据え置く公算が大きい。
