米大統領選、米国民の約8割がバイデン氏が当選と認識＝世論調査

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の８割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。調査対象となった共和党員の約６割、民主党員のほぼ全員がバイデン氏の勝利を認めている。

７日午後から１０日までに実施した調査によると、米国の成人の７９％がバイデン氏が当選したと認識しているとし、１３％はまだ勝敗は決定していないと回答。トランプ氏が勝利したと答えたのは３％、分からないは５％だった。

７日に各メディアがバイデン氏の当確を報じる前の回答も含めた６─１０日実施の調査によると、米国人の７割は地元の選挙当局が誠実に職務を行っており信頼していると答えた。また、全体の７２％は、敗者は敗北を認めるべきだと回答したほか、来年１月に政権移行が平和的に行われるとの回答の割合は６割だった。

    調査は全米でオンラインを通じて英語で行われ、米国の成人１３６３人から回答を得た。このうち４６９人は７日午後から１０日の間に回答した。信頼区間（許容誤差）は約５％ポイント。

大統領選の開票は、エジソン・リサーチによると、バイデン氏が選挙人２７９人を既に獲得しており、当選に必要な過半数（２７０人）に到達している。トランプ氏の獲得数は２１４人にとどまっている。大半のメディアは７日にバイデン氏の当選確実を報じた。

エジソン・リサーチはロイターを含む主要メディアの委託で出口調査を行っており、バイデン氏がペンシルベニア州でトランプ氏に対するリードを広げ、選挙人２７０人の獲得が確実になったのを受け、７日にバイデン氏の当確を出した。

    トランプ氏はまだ敗北を認めていない。