国際的な法人税最低税率、導入延期を＝ドイツ産業連盟
１１月７日、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を舞台に約１４０カ国・地域が昨年合意した法人税の最低税率導入について、現在の危機を踏まえ、導入を少なくとも２０２５年まで１年間延期すべきとの見解を示した。写真はフランクフルトで２０１４年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Ralph Orlowski）
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を舞台に約１４０カ国・地域が昨年合意した法人税の最低税率導入について、現在の危機を踏まえ、導入を少なくとも２０２５年まで１年間延期すべきとの見解を示した。
ＢＤＩは「新たな関連規制はかなり複雑なため、最低税率を２４年に適用するという野心的な日程は現実的ではない」と指摘。新ルールの導入とＩＴプロセスの準備には多大な時間と資源が必要になるとし、プロセスの単純化、過渡期の合意、少なくとも２５年までの延期を求めた。
欧州連合（ＥＵ）全体で法制化が実現しない場合もドイツで最低税率を導入できるとの考え方にも反論。最低税率がドイツのみに導入されれば、国内経済の競争力が低下すると主張した。
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