JOLEDが民事再生法申請、負債337億円 一部事業JDIが継承

JOLED、民事再生法申請 ジャパンディスプレイが一部事業継承
 3月27日、ソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立されたJOLED(東京都千代田区)は、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。写真はジャパンディスプレイのロゴ。都内で2019年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 27日 ロイター] - ソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立されたJOLED(東京都千代田区)は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。同社によると負債総額は1月末で337億円。
JOLEDが培った有機発光ダイオード(OLED)ディスプレーの技術や知的財産権を継承することなどで、ジャパンディスプレイ(JDI)と基本合意した。継承事業以外のJOLEDの事業の清算なども支援する。JOLEDによると、能美事業所(石川県)と千葉事業所は閉鎖する方針。
ジャパンディスプレイはJOLEDの設立時に株式15%を取得したが、2020年3月に全株式を譲渡し、現在は資本関係がない。
JOLEDは需要の伸び悩みや価格競争などの影響で2022年3月期には債務超過に陥っていたという。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab