機械受注5月は前月比7.6％減、判断「足踏みがみられる」で維持

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比７．６％減となった。２カ月ぶりの減少。内閣府は機械受注の基調判断を前回の「足踏みがみられる」で維持した。前年比は８．７％減だった。

ロイターの事前予測調査では前月比で１．０％増が予想されており、結果は予想外にマイナスとなった。

製造業は前月比３．２％増の４２３０億円で３カ月ぶりに増加。「造船業」、「石油・石炭製品」、「電気機械」などがプラスに寄与した。

非製造業（除く船舶・電力）は同１９．４％減の３９３４億円と、２カ月ぶりに減少した。減少幅は２０１９年１２月（２０．１％減）以来の大きさ。前月に伸びた反動が出たとみられる。業種では「金融業・保険業」、「その他非製造業」、「運輸業・郵便業」などが押し下げに影響した。

外需は前月比１２．０％増の１兆２６４６億円で、２カ月連続で増加した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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