米中間選挙の票集計巡る訴訟相次ぐ、投票日前日も

米中間選挙の票集計巡る訴訟相次ぐ、投票日前日も
 米国の裁判所では11月7日、中間選挙前日の7日も票集計などに関する訴訟が繰り広げられた。写真はワシントンの最高裁。2020年12月撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)
[マリエッタ(米ジョージア州) 7日 ロイター] - 米国の裁判所では7日、中間選挙前日の7日も票集計などに関する訴訟が繰り広げられた。選挙ルールや集計方法に関する裁判所の決定は特に共和、民主両党の支持が拮抗する激戦州に与える影響が注目されている。
ペンシルベニア州の上院選の民主候補、ジョン・フェッターマン氏は他の党関係者とともに7日、日付のない郵便投票も集計に含めるよう求めて連邦地裁に訴訟を起こした。
米自由人権協会(ACLU)も、前週末に投票権擁護団体を代表して同様の訴訟を起こしていた。
州最高裁は先週、日付のない郵便投票を集計に含まないよう求めた共和党の申し立てを認める決定を下したが、これが公民権法違反に当たるかどうかは判断が出ていない。
ACLUはジョージア州でもコブ郡の弁護団とともに訴訟を起こしており、不在投票を申請したのに用紙をまだ受け取っていない1000人強の有権者について、14日まで郵送期日を延期する方向で7日に判事と最終調整を行った。
アリゾナ州の裁判所は、コチセ郡に関して投票用紙の手集計が可能かどうかの判断を示す見通し。
中間選挙を巡り相次ぐ訴訟はどれも選挙当日のルールを激変させるとはみられていないが、ペンシルベニア、ジョージアといった激戦州の上院選が接戦となった場合などに大きな影響を及ぼし得る。

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