米利下げ観測の後退を主因にドル高・円安が進行、市場では当局による介入への警戒感が高まっている。仮に介入が実行されても現状の日米金利差が長期間残存するなら、ドル/円はゆっくり円安方向に戻り、結果として150円台での推移が長期化する可能性がある。
- ビジネスアングル:どうなるテスラの低価格EV、投資家が待つマスク氏の答え
米EV大手テスラは2万5000ドルの低価格で販売を計画していた「モデル2」の開発を中止したとロイターが今月5日に報じたことに対し、イーロン・マスクCEOは謎めいたメッセージを投稿し、投資家を宙ぶらりんの状態にさせている。
- マーケット連合の春闘賃上げ率、4次集計は5.20% 中小組合が健闘
連合が18に日発表した2024年春闘の4次集計は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率が平均で5.20%となった。3次集計からやや下方修正されたが、前年同時期比では1.51ポイント上昇し、高い水準を維持した。中小組合が健闘しているという。
- 経済金利上昇の影響を主体別に分析、金融機関は「耐性が改善」=日銀
日銀は18日、半期に一度の金融システムリポートを公表し、経済主体ごとの金利上昇への耐性の分析結果を示した。金融機関については、円債ポジションのリバランスを進めていることで、金利リスク量が削減され「金利上昇に対する耐性は改善傾向」とした。家計については、景気改善とそのもとでの金利上昇は「所得や利息収支の改善につながることが見込まれる」と述べた。
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ブラジル中央銀行のカンポス・ネト総裁は17日、世界経済や国内状況を巡り先行き不透明感が高まっているとし、金融緩和ペースを落とす可能性を示唆した。
- マーケット大日本印刷に投資顧問会社が株主提案、社外取に経営学者の楠木氏
マネックスグループ傘下のカタリスト投資顧問は18日、投資先の大日本印刷の株主総会に向けて、競争戦略が専門の楠木建・一橋ビジネススクール特任教授を社外取締役に選任する株主提案を行ったと発表した。