米アマゾン、クラウドサービスで「特許非係争条項」削除
７月１８日、世界最大のオンライン小売企業、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は、クラウドコンピューティング「アマゾンウェブサービス」の契約において、顧客が知的財産権侵害で同社を訴えることを禁じる条項を削除した。２０１６年８月、都内で撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［サンフランシスコ １８日 ロイター］ - 世界最大のオンライン小売企業、米アマゾン・ドット・コムは、クラウドコンピューティング「アマゾンウェブサービス」の契約において、顧客が知的財産権侵害で同社を訴えることを禁じる条項を削除した。
これは「特許非係争条項（ＮＡＰ）」と呼ばれ、アマゾンのクラウドサービスの利用に関心がある多くの企業にとって長年、あつれきを生んできた。
投資助言サービス会社ＰｈｉｌＳｔｏｃｋＷｏｒｌｄ．ｃｏｍのフィル・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ＮＡＰの撤廃により、アマゾンは「より利用しやすくなり、顧問弁護士が反対する主な理由となっていた問題は軽減される」見通しだ。
アマゾンはさらに、同社のクラウド上で運営されるサービスで顧客が特許権侵害で訴えられた場合に顧客を保護する新しいポリシーも導入した。マイクロソフトも２月、同様の顧客保護を打ち出している。
クラウドサービスにおいては、アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフトなどとの競争が激化している。
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