ＥＣＢは金融緩和継続すべき、解除は時期尚早＝ＩＭＦ

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日公表したユーロ圏経済に関する年次報告書で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ率が目標を下回って推移する中、強力な金融緩和策を長期間維持するべきとの認識を示した。

ＥＣＢは秋に金融刺激策の縮小について議論する構えだが、ＩＭＦは物価上昇圧力が十分に高まっていない状況での緩和解除は「時期尚早」と指摘した。

ユーロ圏のインフレ率は２０１７年に１．６％に加速するものの、１８年には１．５％に鈍化すると見込む。ＥＣＢは今年が１．５％、１８年が１．３％と予想しており、ＩＭＦの見通しはＥＣＢを上回る水準。

ＩＭＦは「インフレ率が目標を長期間下回る方が、一時的に目標から上振れするよりも代償が依然として大きい」とし、一部で緩和解除を求める声が上がっているが、こうした状況を踏まえると緩和解除は早計とした。

インフレの持続的な回復を支援するため、ＩＭＦはドイツなど成長率の高いユーロ圏諸国に対し、一時的に国内のインフレ率が２％弱の目標を上回る結果を招いたとしても、賃金や物価の押し上げを推進するよう促した。

域内最大の経済規模を持つドイツに対しては、公共投資の拡大を求め、これによりイタリアなど、より脆弱な国の成長や構造改革を促進する可能性があるとした。

ユーロ圏の景気見通しは改善しているものの、とりわけ銀行セクターなど、一部で脆弱性が残るとも指摘。融資や成長の足かせとなっている不良債権処理を進めるよう求め、「野心的な削減目標」の設定を提言したほか、投売りを回避するため、機能的な不良債権の流通市場育成を目指す欧州連合（ＥＵ）の計画に支持を表明した。