豪、暗号化通信のアクセス提供をＩＴ企業に義務化へ 法案公表
７月１４日、オーストラリア政府は、米フェイスブックや米アップルなどの大手ＩＴ企業に対し、過激派などがやり取りする暗号化されたメッセージを治安当局に提供するよう義務付ける法案を明らかにした。ベルリンで２０１３年５月撮影（２０１７年 ロイター/Pawel Kopczynski）
［シドニー １４日 ロイター］ - オーストラリア政府は１４日、米フェイスブックや米アップルなどの大手ＩＴ企業に対し、過激派などがやり取りする暗号化されたメッセージを治安当局に提供するよう義務付ける法案を明らかにした。
過激派メンバーなどが攻撃実行前に暗号化ソフトで通信していたケースが相次でいることから、ＩＴ企業に情報へのアクセス提供を求める圧力が世界的に強まっている。
今回の法案は、ＩＴ機器製造企業やテクノロジー企業に対し、捜査機関が容疑者のメッセージを傍受できるよう支援することを義務付けている。
法案は議会が再開する８月に提出され、数カ月内に採決される見込み。
同法案についてアップルはコメント要請に応じなかったが、同社はこれまで、プライバシーへの懸念からこうした情報の共有は拒んできた。
またフェイスブックも治安当局に協力するシステムはすでにあるとして、新法の必要性はないとしている。
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