日欧ＥＰＡの国内対策、麻生財務相「前向きな予算作る」
７月１４日、麻生太郎財務・金融相（写真）は、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を巡る国内対策に関し「競争に負ける前提でコストを補てんするような後ろ向きな政策ではなく、勝てるものを作るための前向きな予算を作る」と述べた。５月、イタリア南部バリで撮影（２０１７年 ロイター/Alessandro Bianchi）
［東京 １４日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融相は１４日の閣議後会見で、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を巡る国内対策に関し「競争に負ける前提でコストを補てんするような後ろ向きな政策ではなく、勝てるものを作るための前向きな予算を作る」と述べた。
２０１７年度補正予算の編成時期や規模などについては明言しなかった。
一方、金融庁が出した課徴金納付命令の取り消しを求めて元金融コンサルタントの女性が起こしていた訴訟について、麻生金融相は最高裁に上告しないと表明した。課徴金命令を取り消す東京高等裁判所の判決を受け止め、課徴金制度の適正な運用に努めると話した。
国は上告期限の１３日までに上告せず、敗訴が確定した。課徴金の取り消し判決が確定するのは初めて。
東京電力の公募増資を巡り、主幹事の野村証券の営業担当社員（当時）から未公表の重要情報を入手し、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引をしたとして、この女性は２０１３年に課徴金６万円を納付するよう命じられていた。
梅川崇、和田崇彦
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