中国大使館、米政府の台湾への武器売却方針に激怒　中止を要請

［北京　３０日　ロイター］ - 在米中国大使館は、米国による台湾への武器売却方針に対し即座に「誤った決定」と非難、米政府に中止を求めた。米国は、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えるため経済・外交的な圧力を強めるよう中国に求めているが、これに悪影響が出る恐れがある。

トランプ米政権は２９日、総額１４億２０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。台湾への武器売却は同政権で初めて。

これに対し中国大使館は、同日夜に公表した声明で「中国の政府と人民は、激怒する十分な権利がある」と反発。武器売却は「台湾独立」を目指す勢力に非常に誤ったメッセージを発信すると指摘した。

さらに大使館は「米国側の間違った動きは、両国首脳が（トランプ大統領のフロリダ州の別荘）マー・ア・ラゴで合意した内容や、両国関係の前向きな発展に逆行するものだ」と非難した。

一方、台湾の蔡英文総統の事務所は３０日、米国による武器売却により台湾は自信を深め、平和と安定を維持する能力が高まるだろうと述べた。

米国務省によると、売却計画には早期警戒レーダーへの技術支援や高速対レーダーミサイル、魚雷、ミサイル部品などが含まれる。

＊内容を追加しました。