コラム：中国の「二重思考」が阻む環境リーダーシップ

Katrina　Hamlin

［香港　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - パリ協定を脱退するというトランプ米政権の決断は、気候変動問題でリーダーシップを発揮する機会を中国に与えている。だが、その役目は自然と回ってくるわけではない。

中国の国民は自国の汚染された空気や水に嫌気がさしているが、オフィスや工場では環境を無視するための代償をいまだに支払っている。

環境を浄化する利点を否定する人はほとんどいない。健康な市民は良い消費者である。再生可能エネルギーや電気自動車のような新しい産業は、雇用と生産を押し上げる。他のうれしい副作用としては、石油輸入の減少やエネルギー効率の上昇が挙げられる。

とはいえ、環境技術分野における固定資産投資が成長を支える一方、汚染対策にかかるコストは、低迷する２０１６年の中国経済を支えた従来の産業に降りかかる。

例えば、中国環境保護省と南京大学の研究によれば、北東部の工業地帯では、重工業への締め付けによって、向こう４年間で２０万人近くの雇用喪失と、２８３０億元（約４．６兆円）相当の国内総生産（ＧＤＰ）低下を招く恐れがある。また、中央銀行の調査によると、２０２０年までの環境目標に対する投資には、少なくとも年間２兆元（約３２．４兆円）が必要だという。

１１兆ドル（約１７８兆円）規模の経済大国にとって、耐えられない重荷ではないはずだ。だが中国政府はその実現にてこずっている。例えば、再生可能エネルギー事業者への補助金をちゃんと出しておらず、昨年は８８億ドル不足していた。

環境に配慮した事業に資金使途を限る債券グリーンボンドを含む、いわゆる「グリーンファイナンス」構想は進化しているが、水準と透明性に関しては根強い懸念がある。

たとえ資金があったとしても、クリーンテクノロジーにただ費やすことは何の解決策にもならず、失望感が漂っている。中国の太陽光発電セクターは一連のスキャンダルに見舞われている。風力発電所は能力をはるかに下回って稼働している。首都北京の空は今でもスモッグに覆われている。

また、中国が景気の減速をどうにかかわそうとしているこのタイミングも微妙である。自動車業界は、販売が全体的に落ち込みつつあるというのに、燃費が改良された車や新エネルギー車の生産を増やすよう圧力を受けている。

５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は２０１６年６月以来、活動が縮小。生産者物価指数（ＰＰＩ）も鈍化しており、利上げが利ざやを圧迫するなか、価格決定力の衰えを示している。短期的には、改革の痛みが潜在的利益を曇らせる。

トランプ米大統領の決断は、世界的な環境政策において権力の空白を生んだ。だが、中国はそれを埋めるのをためらうかもしれない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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