マクロン氏政党、得票率トップに＝仏下院選世論調査
５月２９日、６月に行われるフランス国民議会（下院）選挙に関する世論調査では、マクロン大統領の政党「共和国前進」の得票率がトップになると見込まれている。写真はタオルミーナで行われたG7サミットで記者会見に応じる同大統領。２７日撮影（２０１７年 ロイター／PHILIPPE WOJAZER）
［パリ ２９日 ロイター］ - ６月に行われるフランス国民議会（下院）選挙に関する世論調査では、マクロン大統領の政党「共和国前進」（ＬＲＥＭ）の得票率がトップになると見込まれている。
調査会社オドクサがフランス・アンテル・ラジオとレクスプレス誌向けに実施した調査によると、共和国前進の得票率は２９％になる見通し。極右政党・国民戦線（ＦＮ）がそれに続き、得票率は１７％と予想されている。共和党の得票率は１５％、極左メランション氏の政党は１４％となる見通し。
また、ハリス・インタラクティブ／ＬＣＰの調査によると、第１回投票での各党の得票率は、共和国前進が３１％、ＦＮが１９％、共和党が１８％となっている。
得票率が獲得議席にどのように反映されるかなどは不明。マクロン大統領は定数５７７の過半数にあたる２８９議席を獲得し、経済活性化などの政策を推進したいとしている。
＊内容を追加して再送します。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
次の記事
- 米国米、ヨルダン川西岸入植者の資金調達を支援した2団体に制裁
米財務省は１９日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人を攻撃した「過激派」の入植者２人のための数万ドルの資金調達を支援したとして２団体に制裁を科すと発表した。入植者２人はすでに米国の制裁対象となっている。
