トランプ氏納税記録、ロシア関連所得ほとんどなく＝弁護士

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領の弁護士は、過去１０年の同氏の納税申告書を見直しした結果、ごくわずかな例外を除き、ロシア関連の所得はなく、ロシアの銀行からの借り入れもなかったと指摘した。

３月８日付けの書簡をホワイトハウスが１２日、公表した。

トランプ大統領に対しては、ロシアの米大統領選関与疑惑を巡る調査を指揮していたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を突然解任したことで批判が強まっており、書簡公表で事態の沈静化を図りたい狙いが透ける。

それによると、モスクワで開催された２０１３年のミス・ユニバース大会、２００８年のロシアの富豪に対するフロリダの不動産売却を除き、トランプ氏はロシア関連で資金を得たことはない。

トランプ氏の事業がコンドミニアムのレンタルや販売、ホテル客室、ゴルフ場の利用など一般的な取引を通じて「取るに足らない」売り上げを得ていた可能性はあるとした。

トランプ氏、または同氏の事業によるロシア銀への支払いはなく、トランプ氏によるロシア企業への投資、またはロシア人によるトランプ氏の事業への投資もなかったとしている。