中国で「インターネット安全法」施行、外国企業は影響を懸念
中国で１日、「インターネット安全法」が施行された。同法はユーザーの個人情報を中国国内で保管することなどを求めているが、当局が都合よく解釈し、管理を強める余地があるとして多くの外国企業が事業運営への影響を懸念している。シンガポールで２０１４年１月撮影（２０１７年 ロイター／EDGAR SU）
［北京／上海 １日 ロイター］ - 中国で１日、「インターネット安全法」が施行された。同法はユーザーの個人情報を中国国内で保管することなどを求めているが、当局が都合よく解釈し、管理を強める余地があるとして多くの外国企業が事業運営への影響を懸念している。
中国当局の国家インターネット情報弁公室はウェブサイト上で公表した声明で「外国企業を制限するのではなく、（中国の）サイバー空間における主権と国家の安全を守るのが法律の目的だ」と説明。国際貿易や中国の国境を越えた情報の流れを妨ぐことを目的とはしていないと付け加えた。
国境を越えた情報の移転にユーザーの同意を得るといった世界共通の基準に加え、同法は国内外の企業に全ての情報を中国国内で保管し、セキュリティー評価を受けることを義務付けている。
業界団体の米中ビジネス協議会は先月、会員企業向けノートの中で「どのような影響が及ぶのかは、どのように法律が運用されるのかにかかっている」と指摘した。
中国は厳しい検閲体制を敷いており、海外のニュースサイトや検索エンジン、ソーシャルメディアへの接続を禁じている。
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