アングル：中国発「バナナラッシュ」、ラオスが得たカネと代償
５月１２日、中国がもたらしたバナナブームは、ラオス北部の村の生活を変えた。雇用が増え賃金も上がった一方で、農園が殺虫剤と農薬漬けになったと専門家は指摘する。写真はボーケーオで４月２４日撮影（２０１７年 ロイター/Jorge Silva）
［ボーケーオ（ラオス） １２日 ロイター］ - ２０１４年に中国人投資家がラオス北部の静かな村にやってきたときのことを振り返るたび、村長のKongkaew Vonusakさん（５９）は笑顔を浮かべる。ぼろ儲けができた、と村長は語った。
彼らは村人に、１ヘクタールあたり最高７２０ドル（約８万１８００円）で土地を借りたいと申し出たという。ほとんどが長年休耕地だった場所で、バナナを栽培したいとのことだった。
貧しいラオスにおいて、それは気前の良い話だった。「彼らは金額を告げ、これで満足かと尋ねた。私たちは、いいでしょうと言った」
川沿いで道路アクセスの良い土地は、少なくとも倍の賃料で借り上げられた。
その３年後、中国がもたらしたバナナブームは、ほとんどの村人の生活を変えた。だが、全員が笑顔でいる訳ではない。
中国人は、ラオス北部に雇用をもたらし賃金も上がった。だが一方で、農園を殺虫剤と農薬漬けにしてしまったと専門家は指摘する。
ラオス政府は昨年、バナナ農場の新設を禁止した。農薬の大量使用で労働者が健康を害し、水源が汚染されていると政府系研究機関が報告したことを受けた措置だ。
中国は、アジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」の恩恵を自賛しており、その推進を狙って１４─１５日に北京で同プロジェクトの国際首脳会議を開く。
バナナブームは、同構想が発表された２０１３年以前に始まったものだが、中国はすでに、ラオスでの農業開発をプロジェクトの一部とみなしている。
「一帯一路」構想で中国は、同国の投資家に市場を開放するよう周辺国に要請している。これは、Kongkaewさんのような村人にとっては、何かを得る代わりに別の物を失う「代償」を意味した。
「中国の投資で、私たちの生活は良くなった。食べ物も、生活の質も改善した」と、Kongkaewさんは言う。
だが、彼や彼の隣人も、農園では働かないことにしている。農薬の散布が行われているあいだは、決して農園に近づかない。近くの川は、農園から流出した農薬で汚染されている可能性があるため、釣りをするのもやめた。
＜中国は不満＞
中国人農園オーナーや管理者の一部は、ラオス政府による農園の新設禁止に不満を表明した。土地の賃貸契約が切れた後、バナナの栽培ができなくなるからだ。
彼らは、農薬使用は不可欠で、農園で働く人々がそのために健康を害しているということはないと主張した。
「農業をやるには、肥料や農薬が必要だ」と、バナナ農園を管理するWu Yaqiangさんは言う。彼の農園を所有するのは、ラオスでバナナ栽培を手掛ける最大手の中国企業だ。
「私たちが来て開発しなければ、この場所はただのはげ山のままだった」。農園労働者が丘の急坂を登り、一束３０キロのバナナを粗末な選果場へと運んでいく様子を眺めながら、彼はそう語った。
中国外務省の耿爽報道官は１１日の定例記者会見で、ラオスの中国系バナナ農園を巡る具体的な問題は承知していないとした上で、これを「一帯一路」構想と関連づけるべきではないと述べた。
「原則的に、われわれは海外投資や事業を行う中国企業に対し、現地の法律や規則を尊重し、社会的責任を果たし、現地の環境を守るよう義務付けている」と同報道官は述べた。
ラオス農林省は、この記事についてのロイターの取材に現段階で応じていない。
中国国営メディアによると、人口６５０万人を抱える内陸国ラオスにおいて中国は最大の投資国であり、総額６７億ドル（約７６２１億円）に上る７６０件以上の投資プロジェクトを手掛けている。
この影響が強く感じられるのは、中国資本がショッピングセンターを建設し、高級ホテルを運営する首都ビエンチャンだけではない。何十年ものあいだ目立った変化がなかった農村部にもその影響は及んでいる。
＜バナナラッシュ＞
中国人のバナナ投資家が、本国の土地不足のため、国境を越えてラオスに流れ込み始めたのは、２０１０年頃だったと現地の人々は記憶している。その多くが、この国で人口が最も少なく、面積も狭いボーケーオ県に向かった。
その後の数年間で、ラオスのバナナ輸出は１０倍に跳ね上がり、同国にとって稼ぎ頭の輸出品となった。その大半が中国に送られている。
Kongkaewさんのようなラオ族にとって、中国系農場は、自分で土地を耕作して得るよりも多額の賃料を支払ってくれた。
モン族やカム族のような高地に住む貧しい少数民族にとって、バナナラッシュは、より良い賃金を意味した。
収穫期には、一日１０ドルかその倍を手にすることができる。２０１５年の平均年間所得（世界銀行調べ）が１７４０ドルのラオスでは、相当な高給だ。
だが同時に、彼らは最も大きな農薬リスクにさらされている。
中国系農園は主に、キャベンディッシュという種類のバナナを栽培している。消費者に人気だが、病気にかかりやすい。
モン族とカム族の労働者は、成長するバナナの株に殺虫剤をまき、パラコートなどの除草剤を使って雑草を駆除する。パラコートは、欧州連合（ＥＵ）やラオスを含めた他の地域でも使用が禁止されており、中国では段階的に使用を減らしている。
また、中国への輸送中に傷まないよう、収穫されたバナナは防かび剤に浸される。
＜耕作の転換＞
バナナ農園で働く人々のなかには、体重が落ちて虚弱になったり、皮膚病を患っている人がいる、とラオス北部を拠点に活動する非営利団体「開発知識の結束連合会」のディレクターを務めるPhonesai Manivongxai氏は指摘する。
同団体はその啓発活動の一環として、労働者に農薬使用の危険性についての知識を広めている。「私たちにできるのは、労働者の意識を高めることだけだ」とPhonesai氏は語る。
これは困難な活動だ。使用されている農薬のほとんどは中国かタイから輸入されており、使用方法や注意事項はこれらの国の言葉で書かれている。ラベルがラオ語で書かれていたとしても、モン族やカム族には字が読めない人もいるため、理解できない。
もう１つの問題は、労働者の生活環境が化学薬品に近いため、飲み水や生活用水が汚染されていることだと、Phonesai氏は指摘する。
現地の市場で、ロイター記者は、タイ製のパラコートが大っぴらに売られているのを見つけた。
一方で、こうした「代償」を受け入れると話す人もいる。農薬のことは心配だが、高い賃金があれば、子供を学校に行かせたり、よい食べ物を買うことができる。
政府がバナナ栽培における農薬使用を取り締まっても、有害な化学物質が全て締め出されることになる保証はない。
生産量が増えてバナナの価格が下落したため、中国人投資家のなかには、ほかの作物に切り替えた人もいる。多くの農薬を必要とするスイカもその中に含まれる。
バナナ農園を共同所有するZhang Jianjunさん（４６）によると、ボーケーオのバナナ農園の最大２割がバナナ栽培をやめたと推測する。ミャンマーやカンボジアに移転した同業者もいるという。
だがZhangさんは移転しようとは考えていないという。
ラオスの環境への影響は、「すべての途上国が歩かねばならない道」であり、地元の人は中国人に感謝すべきだ、と彼は語る。「彼らは、『なぜわれわれの生活が改善したのだろう』とは考えない。天の恵みで、生活が自然に改善すると思っているんだ」
（Brenda Goh記者、Andrew R.C. Marshall記者、翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
＊誤字を修正しました。
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