米の対テロ戦略、米軍の介入回避・同盟国に一層負担要求へ＝草案
５月５日、トランプ米政権が策定中の新たな対テロ戦略では、イスラム過激派との戦いで、米国の同盟国により多くの負担を求める一方、テロリズムの脅威の完全排除が不可能であることを認めている。写真は４日、米ニューヨーク州ＪＦＫ国際空港にエアフォース・ワンから降り立つトランプ米大統領（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）
［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米政権が策定中の新たな対テロ戦略では、イスラム過激派との戦いで、米国の同盟国により多くの負担を求める一方、テロリズムの脅威の完全排除が不可能であることを認めている。
ロイターが５日入手した戦略草案で明らかになった。当局者によると、草案はホワイトハウスで修正作業が行われており、数カ月以内に発表される予定。
トランプ政権は１１ページからなる対テロ戦略草案の中で、米国はコストのかかる「無制限の」軍事介入を避けるべきとする見解を表明。
「米国は世界で活動するジハーディスト（聖戦士）集団に対する作戦を強化する必要とともに、テロ対策の目標追求における米国民の犠牲を減らす必要がある」と説明した上で、「米国はテロ対策の目標達成のための高コストかつ大規模な米軍の介入を避けるべきで、テロリスト集団に対抗する責務を同盟国と分担することを目指す」とした。
一方で、テロリズムを完全に打倒することは不可能だと認めた。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・アントン報道官は「現政権は米国の安全保障戦略にテロ対策という任務を含めるため、戦略全体を新たな視点で見直している」と説明。
新たな戦略が、米国とその国民、海外における米国の利益と同盟国にとって重大なテロリストの脅威への対応を念頭に置いたものとなるよう、見直しを行っていると語った。
報道官はまた、新たな戦略は実現可能で現実的な目標と指針を明確にすると述べた。
トランプ大統領はイスラム過激派の打倒を大統領選の公約に掲げてきた。
米軍がイラク、シリア、アフガニスタン、イエメンなどでの紛争に介入している現状と、米軍の介入を回避するという目標の折り合いを大統領がどのようにつけるかは現時点で不明だ。
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