米グーグル、納税額巡り豪当局と争う姿勢
４月２９日、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリア税務当局から納税額の引き上げ修正を求められたことに対し、争う姿勢を示していることが分かった。写真はグーグルのホームページが表示されたスマートフォン。フランスのボルドーで昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Regis Duvignau）
［シドニー ２９日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリア税務当局から納税額の引き上げ修正を求められたことに対し、争う姿勢を示していることが分かった。
オーストラリア税務局（ＡＴＯ）は、多国籍企業の納税額に関する調査を強化しており、昨年１２月には７社の２０億豪ドル（１５億米ドル）に上る税金未払いの可能性を調べていると明らかにしている。
ＡＴＯは調査対象の企業名を公表していないが、グーグルのオーストラリア部門は豪証券投資委員会に提出した報告書の中で、ＡＴＯからの納税要求に対し異議を申し立てる考えを表明した。
グーグルは４月２８日公表の決算資料で「（税務当局の）そうした要求に対しては、ことごとく対抗する姿勢を維持していく」と強調した。ただ、ＡＴＯが支払いを要求している税額は開示しなかった。
スコット・モリソン豪財務相は４月、法律に基づいて複数企業に対する計２９億豪ドルの追徴課税を見込んでいると述べていた。
オーストラリアは２０１５年１２月に多国籍企業の租税回避防止に関する法律を施行しており、ＡＴＯは海外の貿易中継地向けの指針を導入している。
一方、グーグルのオーストラリア部門は、１６年１月１日に法律に沿った形での運営見直しを実施。決算資料によると、１６年は売上高とともに納税額も増加した。売上高は１５年の４億９８００万豪ドルから１６年は１１億４０００万豪ドルに増え、それに伴う税額は２８０万豪ドルから１６００万豪ドルへと大幅に増加した。
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