焦点：「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に

［東京　１９日　ロイター］ - 未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリスクファクターとの指摘もある。

＜まさかこうなるとは　このままでは共倒れ＞

「なんとかやっていけると思っていたが、このままだと（母と）共倒れになる」──田中博美氏（５４）は、大学で声楽を勉強した後、コンサートやレコーディングのバックコーラスの仕事をした。ボイストレーナーとして、音楽教室の仕事もしていたが、１０年ほど前から急に仕事が減った。都内の一戸建てで両親と暮らし、結婚はしなかった。半年前に父が亡くなり、年金は半分くらいになってしまった。

仕事が激減したためハローワークにも行ったが、音楽関係の求人はほとんどなく、あっても決まらない。国民年金も途中で払うのをやめてしまい、受給資格がない。自分の老後は「全くの未知。音楽を教える仕事は一生できると考え、まさかなくなるとは思わなかった」。

＜５０代になった「パラサイトシングル」＞

パラサイトシングルとは、学卒後も親と同居し、基礎的生活条件を親に依存している未婚者のこと。１９９７年に山田昌弘中央大学教授が著書「パラサイト・シングルの時代」で造語した。当時は親に家事を任せ、家賃も払わず、給料を自分のためだけに使う気ままな独身貴族という意味合いで使われていた。山田教授によると、当時、親と同居していた独身２５歳の３分の１ほどが、未婚のまま５０歳になっている。１９９０年あたりから非正規社員が増え始めたことがその背景にある。山田教授は「非正規で収入の低い男性は結婚できない。女性は結婚して生活水準が落ちるのがいやだから、親と同居のままでいいと思っている」と指摘する。

国立社会保障・人口問題研究所によると、２０１５年に、５０歳まで一度も結婚したことのない人は男性で２３．３７％、女性は１４．０６％だった。男性の４人に１人、女性の７人に１人にあたり、どちらも前回（２０１０年）調査より３ポイント以上上昇、過去最高を更新した。

山田教授は、このままでは日本社会の大きなリスクになると警告する。「生活の保障をしてくれた親が亡くなった時、彼らの生活が破たんする。親の資産や貯金を食いつぶしたあとは、生活保護というパターン」。問題は社会保障という財政問題だけではない。公営住宅などがスラム化し、社会不安を起こす可能性もあるという。

総務省統計研修所の西文彦研究官がまとめた統計によると、４５歳―５４歳で親と同居している未婚者の数は、１９８０年の１８万人から２０１６年には１５８万人に増加した。このうち、基礎的生活条件を親に依存している可能性があるとされるのは３１万人。

ここ数年ではわずかな増加にとどまっているが、今後、団塊ジュニアと呼ばれる世代がこの年代に入ってくるため、増加傾向は変わらないとみられている。みずほ情報総研の主席研究員、藤森克彦氏は「未婚者の増加、その中でも親と同居する人が増えるというトレンドは変わらない。何も手を打たなければ、今後さらにその比率は増えていく」と見通す。

藤森氏の調査によると「１９９５年から２０１０年の間に、４０代・５０代人口は０．９１倍と減っているのに、未婚者は１．８９倍、そのうち単身世帯が１．７１倍、親と同居が２．３４倍に増えている」という。

＜病気が同居のきっかけに＞

自分の病気などが原因で親と同居せざるを得なくなるケースも多い。佐藤純一氏（５６）は大学卒業後、有名ブランドで営業の仕事に就いた。デビッド・ボウイのアジア・ツアーの衣装制作に関わったこともある。上司の独立に伴い、正社員をやめてついていった。日本経済は悪くなり出していた。結婚を考えていた女性とうまくいかず、「酒に溺れて、そこからなにもやる気がなくなった」。精神を病み、親元に戻ったが、３年前に母親が他界。いまは父親と２人、年金で生活している。「早めに結婚して子どもでもいれば、ちゃんと貯金に回していたんだろうけど」。今は次の年金が支給される日まで、どうやって暮らそうかと心配する毎日だ。

軽部顕広氏（５３）は大学を卒業して正社員として広告会社の営業の職に就いた。深夜まで営業先を回り、会社に戻って勉強会。終電がなくなり、社長が都内に借りていたマンションに泊まり、朝からまた仕事。家に帰れない日が続いたこともある。今で言えば「ブラック」だが、「仕事がおもしろくて、やめたいと思ったことはない」。その後、離婚を経験し、親と同居。最初は自分が家賃を払っていたが、４３歳の時パーキンソン病と診断される。広告会社を退職し、いろいろなバイトをやったが、うまくいかなかった。現在、８４歳の父親の年金と自分の障害年金で生活している。最近介護の資格を取得し、現在就職活動中だ。

＜ひきこもりも高齢化＞

ひきこもりもまた、深刻な問題だ。内閣府は昨年９月、１５―３９歳のひきこもりが２０１５年調査で５４万１０００人いるとの統計を発表した。前回調査の２０１０年時点より、約１５万人減っているというが、ＮＰＯ関係者は「調査対象の年齢を３９歳で切っているからであって、単に対象者が４０代に入っていっただけ」と説明する。現実には引きこもりは長期化し、高齢化している。

引きこもり支援ＮＰＯ楽の会リーラの大橋史信氏によると、昨年「親亡き後」というテーマで相談会を開催したところ、１００人以上が参加した。同氏は、ひきこもりの増加は地方で着実に深刻化していると指摘する。「地方には時限爆弾が眠っている。誰かが助けない限り、そこでは静かにタイマーが進んでいく」。

みずほ情報総研の藤森氏は、無職の中高年の就労支援策の強化や高齢者の就労環境を整備する必要があると指摘する。一方、中央大学の山田教授は、政府は「この問題を見ないようにしている。２０年先、３０年先を全く考えていない」と批判する。「今から２５年後、今４０代の人たちに親が亡くなった後の問題が大きな規模で起こってくる」と指摘。現在の生活保護のシステムでは対応しきれないだろうと警告している。

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