公職選挙法改正前でも解散は否定されない＝菅官房長官
４月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、衆議院の１票の格差是正を図る公職選挙法改正案が成立した後の周知期間中においても、解散は否定されるものではないとの認識を示した。写真は都内で昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、衆議院の１票の格差是正を図る公職選挙法改正案が成立した後の周知期間中においても、解散は否定されるものではないとの認識を示した。
衆議院の新たな区割り制度についてはこの日、衆議院議員選挙区確定審議会（区割り審）が区割り改定案を安倍晋三首相に勧告する。それにもとづいて政府は公職選挙法改正案を今国会に提出する予定。法案が成立した後、１カ月程度の周知期間を経て施行される見通し。
菅官房長官は一般論として「現行の公職選挙法の規定の下で内閣が衆院の解散を決定することは否定されるものではない」との考えを示した。周知期間中でも解散は可能かとの質問にも「（解散が）縛られるものではないと思っている」と述べた。
共同通信などによると、自民党の二階俊博幹事長は１８日、衆議院解散・総選挙の時期について、公職選挙法改正後が望ましいとの認識を示している。
石田仁志
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