トランプ米大統領、貿易調査の大統領令検討　追加関税の可能性も

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領が貿易調査を命じる大統領令を検討していることが、当局者の話で明らかになった。一部の製品で追加関税につながる可能性があるという。

当局者が９日夜に明らかにしたところによると、ダンピング（不当廉売）や外国政府による不当な補助金が、これら一部製品で米国が抱える貿易赤字の原因となっているかどうか調査するよう大統領令で指示する。

その結果、追加の輸入関税が課される可能性があるが、そうした措置は調査の結果次第であり、「あらかじめ決められた結論」ではないという。

当局者は、調査対象となる具体的な製品は明らかにしなかった。

同当局者は「政権は調査の結果に基づき、最善の判断を下す。全く行動を伴わない可能性もあれば追加関税を課す可能性もあり、あらゆる選択肢が含まれる」と述べた。

ニュースサイト「アクシオス」はこれより先、ある当局者の話として、大統領令の対象は鉄鋼とアルミニウム業界で、中国に製造拠点を持つ韓国メーカーが市場シェアを伸ばしている家電も対象になる可能性があるという。

政権当局者はロイターに対し、大統領令の発表時期を明かさなかった。

トランプ大統領は３月３１日に巨額な貿易赤字の原因特定を目的に今後９０日間で調査結果をまとめるよう商務省に指示する大統領令に署名したが、今回の大統領令はこれとは異なる。

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