東芝、取引金融機関に3000億円規模の追加融資枠を要請＝関係筋
４月４日、経営再建中の東芝は取引金融機関向けの会合を開き、追加融資枠の設定を要請した。写真は３月３０日の東芝株主総会に集まる株主（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ４日 ロイター］ - 経営再建中の東芝<6502.T>は４日午後、取引金融機関向けの会合を開き、追加融資枠の設定を要請した。会合では具体的な規模は明示しなかったが、三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行など主力行３行と３０００億円規模の枠を設定する方向で調整に入った。関係者が明らかにした。
東芝はすでに主力行などから計６８００億円の融資枠を得ており、追加分を加えて１兆円規模に増やし、資金繰りに万全を期したい考えだ。
会合で東芝は、取引金融機関に対して、米原子力子会社ウエスチングハウスの米破産法１１条適用申請や半導体メモリー部門の分社化に伴い、資金繰りの手当てが必要だと説明。新たな融資枠の設定を求めた。
また、主力３行に加え、三菱東京ＵＦＪ銀行やりそな銀行などの主要な取引行の追加融資に対して、分社化する半導体メモリー子会社の株式を担保提供することへの了解を求めた。
三井住友など主力３行は４０００億円の融資枠を、主力３行に加え三菱東京ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行など主要な取引行が２８００億円の融資枠を設定している。
しかし、事実上、コベナンツ（財務制限条項）に抵触していることもあり、利用されていない。東芝はまず、この融資枠からの引き出しを求めた上で、さらに備えとして新たな融資枠の設定を求めた。
布施太郎、浦中大我 編集：田巻一彦
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