米ベライゾン、ヤフー事業買収額引き下げで合意間近＝関係筋

［１５日　ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションは、ヤフーの中核事業の買収価格を約２億５０００万─３億５０００万ドル引き下げる方向で合意に近づいている。関係筋が１５日、明らかにした。週内にも発表される可能性があるという。

ベライゾンは当初、ヤフーのインターネット検索事業を４８億３０００万ドルで買収する予定だったが、その後、ヤフーの顧客情報流出問題が発覚。ベライゾンはそれ以降、買収額の修正に応じるようヤフーに迫っていた。

関係筋によると、今回の合意には、情報流出に絡む問題が係争に発展した場合、ベライゾンとヤフーが共同で責任を負うことも含まれる見通し。

別の関係筋は、買収価格の引き下げ幅が２億５０００万ドル程度になる可能性が高いとの見方を示した。

ベライゾンの広報担当はコメントを控えた。ヤフーのコメントは現時点で得られていない。

エドワード・ジョーンズのシニア株式アナリスト、デーブ・ヘガー氏は買収価格の引き下げについて、当初想定したほどではないかもしれないが、少なくとも皆無ではないとの見方を示した。

ベライゾンはヤフーの検索、メール、メッセンジャー事業に加え、広告技術を取得し、２０１５年に４４億ドルで買収した傘下ＡＯＬとの統合を目指す。

ただ、ヤフーは昨年９月と１２月に大規模な情報流出が相次いで発覚。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１月に報じたところによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２０１３年と１４年に発生したこれらの情報流出について、ヤフーがより早い時期に報告すべきだったかどうか調査している。

１５日の米国株式市場でヤフーは１．４％上昇。一方、ベライゾンは０．４％安で取引を終えた。