コラム：入国制限で米企業が窮地、反対と沈黙の双方にリスク

Antony　Currie

［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏７カ国からの入国制限を大統領令で指示したことで、米企業はジレンマに直面している。

ハイテク業界やゴールドマン・サックス、スターバックスなどは、大統領の方針を批判したため、今後政治的な攻撃対象となるかもしれない。ただし沈黙したままでは、顧客やこれから入社しようとする有望な人材から愛想を尽かされかねない。

大統領令に反対の態度を鮮明にした企業は、トランプ氏からのツイッターなどを通じた悪口雑言がエスカレートするのではないかと思うだけで既に薄氷を踏む思いだ。

さらにはトランプ氏や彼の政策を支持する顧客を失う恐れもある。昨年１１月の大統領選挙後に、ペプシコはヌーイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が娘や一部の従業員が「喪に服している」と語ったことから、不買運動をさらされた。スターバックスもシュルツＣＥＯが世界中で１万人の難民を雇用する方針を表明し、ペプシコと同じような批判を浴びた。

だからといって入国制限に対してずっと声を上げないこともリスクを伴う。配車アプリのウーバーは、大統領令に抗議するためニューヨークで行われたタクシーのストに加わらなかったため、顧客から袋叩きにあい、ソーシャルメディアでは「ウーバーを削除」というハッシュタグが生まれた。その後同社のカラニックＣＥＯは、移民制限の影響を受けるドライバーを守る基金に３００万ドルを贈与したと明らかにした。

同業のリフトは既に米自由人権協会（ＡＣＵＬ）に１００万ドルを寄付している。

若いユーザーや顧客を開拓している多くの企業はこれまで何年もかけて、ミレニアル世代やさらに年少の「ジェネレーションＺ」に魅力を持ってもらえるよう努めてきた。こうした世代は、企業が社会問題に高い意識を持つことを期待しており、それが企業側が働く環境を改善し、温暖化対策や貧困撲滅への取り組みに熱心になる理由の１つだ。２０１５年にはインディアナ州の同性愛者を差別する法律に反対を唱えたこともある。

企業にとって、この３６歳未満のデジタル機器に慣れ親しんだ層は単なる商品の買い手だけでなく、採用対象としても不可欠な存在だ。そうした若者が働き手になっている事実とともに、出身国が多岐にわたっている点から、ハイテク業界が移民を巡る論争で前面に立つことが多い。ところが３０日には自動車大手のフォード・モーターまでもが、入国制限は「われわれの価値に反する」と明言した。フォードは自動運転車やコネクテッド・カーの技術開発でハイテク業界と人材を奪い合っているほか、本社は米国でアラブ系の人口比率が最も高い地域に隣接している。

すべての企業は、経営トップの考えや従業員の利益、政治的な懸念と自社の目標をうまく釣り合わせていく必要があるだろう。対外広報部門や危機における情報発信のノウハウを提供する業者は、休む暇がなくなるに違いない。

●背景となるニュース

＊前週末にかけて米ハイテク業界から、イスラム圏７カ国からの入国を制限するトランプ大統領の命令に対して反対する声が相次いだ。

＊アルファベットのブリン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、サンフランシスコ国際空港での抗議集会に参加。同社のホームページは、第二次世界大戦中の日系人強制収容の不当性を訴える活動に携わったフレッド・コレマツの画像を掲載した。またアップルやフェイスブックとともに、従業員に対して大統領令への批判行動を呼びかけた。

＊配車アプリのリフトは、米自由人権協会（ＡＣＬＵ）に１００万ドルを寄付し、ニューヨークで行われた入国制限に抗議するタクシーのストに参加しなかったと非難された同業ウーバーも、移民規制で影響を受けるドライバーの法的権利を守るための基金に３００万ドルを贈与した。

ウーバーのカラニック氏は、電気自動車のテスラのマスクＣＥＯと共同で、トランプ氏の政策諮問委員会に大統領令に関する業界の懸念を提起した。カラニック、マスク両氏は同委員会のメンバー。

＊スターバックスのシュルツＣＥＯは、２９日付の従業員宛てメールを通じて世界中で１万人の難民を雇用する方針を表明した。ゴールドマン・サックスのブランクファインＣＥＯは３０日、従業員に対して「入国制限はわれわれが支持する政策ではない」と伝え、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは入国制限に従業員が抱いている「懸念」を分かち合うと述べた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。