三木谷楽天会長、トランプ米大統領令の対象国への無料電話を提供

［東京　３０日　ロイター］ - 楽天<4755.T>の三木谷浩史会長は３０日、同社グループの無料通話・メッセージアプリ「Ｖｉｂｅｒ」上で、難民やイスラム圏７カ国から米国に到着する人々の入国を禁止するトランプ米大統領の措置を非難するとともに、３１日にＶｉｂｅｒが、米国から対象国への無料国際電話サービスを発表することを明らかにした。

三木谷氏はＶｉｂｅｒに掲載した英語のコメントの中で、トランプ氏が命じた措置について「いま米国で起きていることを目にするのは非常に悲しい」と述べ、「宗教や国籍で一律に人を差別するのは、人間として間違っている」と指摘。

さらに「イスラム教徒の社員を会社としても個人としても支援することを確約する」とし、Ｖｉｂｅｒが「米国から禁止の対象になった全ての国に対し、無料の国際電話（の提供を）をあす発表する」と述べた。