米大統領、超党派での税制改革を議員に要請 中間層の大幅減税へ
９月２６日、トランプ米大統領は、下院歳入委員会の共和・民主両党の議員らと会合を開き、税制改革案の可決に超党派で取り組むことを求めた。写真はホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）
［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、下院歳入委員会の共和・民主両党の議員らと会合を開き、税制改革案の可決に超党派で取り組むことを求めた。
大統領は２７日にインディアナ州で税制改革案を公表する予定。この改革案は、政権関係者や共和党議員６人が数カ月かけてまとめたもので、民主党に内容は示されていない。
大統領は２６日、税制改革案では中間所得層の「大幅な」減税を実現するほか、税法の簡素化および公正化を目指すと明らかにした。
大統領との会合に出席した両党の議員によると、大統領は税制改革と医療保険制度改革（オバマケア）見直しの双方の実現に向け、民主党と協力することに関心を示したもよう。
共和党の上院議員らは２６日、「最後のチャンス」と位置付けたオバマケア改廃案を巡り、今週実施を目指していた採決を見送る方針を示した。
大統領は下院歳入委員会の議員との会合後、記者団に対し「米国の繁栄に必要な税制の改革および大規模な減税案を議会で通過させるため、議員らと連携していくことを楽しみにしている」と語った。
上院財政委員会のハッチ委員長も先に、超党派での税制改革を呼び掛けている。
２７日公表される税制改革案では、減税による歳入減の補填方法などは示されず、具体性に欠ける見通し。
議員らによると、２６日時点で個人所得税などの税率の扱いはまだ確定していない。
下院歳入委員会の民主党トップであるニール議員は、大統領が会合で、富裕層減税を見送る用意があることを示したと語った。
＊内容を追加しました。
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