仏政府、今後5年で570億ユーロ投資へ 「財政圧迫せず」
９月２５日、フランス政府は、今後５年間の公共投資計画の概要を明らかにした。写真はマクロン大統領。２２日撮影（２０１７年 ロイター/Gonzalo Fuentes）
［パリ ２５日 ロイター］ - フランス政府は２５日、今後５年間の公共投資計画の概要を明らかにした。投資額は総額５７０億ユーロ（６７８億８０００万ドル）と、マクロン大統領が選挙公約に掲げた５００億ユーロを若干上回るが、財政への負担にはならないとの見方を示した。
政府の発表によると、５７０億ユーロのうち２００億ユーロは環境関連分野に投資する。また、１５０億ユーロは職業訓練、１３０億ユーロは技術革新、残りの９０億ユーロは政府のＩＴ（情報技術）化促進に振り向ける。
財源の一部は融資や株式投資などで賄うため、財政赤字の悪化にはつながらないとした。
ただ、投資計画の策定を担当したエコノミスト、ジャン・ピサニフェリー氏によると、投資額のうち２４０億ユーロは向こう５年の予算に盛り込まれた新たな歳出だという。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
