焦点：狭まる北朝鮮包囲網、友好国にも「離反」の兆候
［ソウル ２６日 ロイター］ - ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。
北朝鮮が国連決議を無視して５回目の核実験を今月強行したことを受け、韓国と米国に促される形で、今後このような動きが拡大することが予想される。
北朝鮮の国際ネットワークが限られているため、自身で制裁を与えるための直接手段を持たない国が大部分だ。
長年積み重ねられた制裁措置によって、北朝鮮政府はその回避と、物資調達のための代替手段確保にさらに熟練度を高めている、と米ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の専門家が執筆した最近の論文は指摘する。
それでもなお、韓国は北朝鮮による武器開発計画の抑制に向けて、同国の友好国に対して一方的な行動を取るよう積極的に促している。
「もし長年の友好国が北朝鮮との関係を公に制限し続ければ、北朝鮮が制約なく不法ネットワークを操作したり、政治的保護を受けたりする海外拠点の減少につながる」。英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で核拡散と核政策プログラムの副ディレクターを務めるアンドレア・バーガー氏はそう語る。
韓国当局者は、こうした国々に北朝鮮を罰するよう求めたかについてコメントしなかった。
「おそらくこうした外交交渉の中で、韓国は、同国のような経済国と貿易関係を深めることは、（北朝鮮に対する行動なしには）実現しないという点を明確にしただろう」とバーガー氏は述べる。
たとえばアンゴラは、３月の国連による対北朝鮮制裁強化を受けて、北朝鮮とのあらゆる商取引を停止し、北朝鮮企業が同国内で活動することを禁止した、と韓国の外交当局者は最近ロイターに語った。
今年の国連報告書によれば、アンゴラは２０１１年、国連の制裁対象下にある北朝鮮のグリーン・パイン・アソシエイテッド・コーポレーションから軍事機器を購入した疑いがあったという。北朝鮮は医療やＩＴ、建設などの面でも、アンゴラと連携していたと韓国の在アンゴラ大使館は昨年１２月に明らかにしている。
アンゴラの当局者はコメントに応じなかったが、同国政府は７月、ここ数年いかなる軽量兵器も北朝鮮から輸入していないと国連に報告している。
一方で、北朝鮮による安価な労働力輸出も標的にされている。
米政府は今年に入り、北朝鮮労働者の受け入れを控えるよう各国に呼び掛けてきた。２０１５年の国連報告書によると、海外で働く北朝鮮労働者は約５万人で、本国のために年間１２億ドル（約１２１０億円）から２３億ドルの資金を稼いできた。
最大８００人の北朝鮮労働者を受け入れていると一部で推測されているポーランドは今年、ビザの更新を停止した。地中海のマルタ共和国も同様の停止措置を講じている。
また、ウクライナは、旧ソ連時代に結ばれた、北朝鮮国民に対するビザなし渡航許可を最近取り消しており、渡航規制も増えている。
[1/2] ９月２６日、ポーランドからモンゴルといった冷戦時代の友好国が、北朝鮮の労働者追放やビザなし渡航の廃止、さらには船舶の登録取り消しに至るまで、孤立する同国政府に対して圧力を強める措置を講じている。写真は平壌での北朝鮮の金正恩第１書記。５月入手（２０１６年 ロイター／KCNA/via REUTERS）
北朝鮮関連の貿易拠点だったシンガポールも、北朝鮮からの渡航者に対し来月からビザの申請を義務付けると出入国管理当局が７月発表した。
＜船舶の登録抹消＞
北朝鮮貿易の大部分は中国が占めており、中国の協力なしには、制裁は限定的影響しか及ぼさないと専門家は警告している。
中国は北朝鮮の核計画を非難しているものの、北朝鮮の最も重要な同盟国であり、地域全体を不安定にするような同国の崩壊を恐れ、金正恩体制に過度な圧力をかけることを望んでいない。
このことは、国連制裁を著しく強化するための合意取り付けの難しさを意味している。
北朝鮮の孤立化に向けて目立った取り組みの１つは、一部の国が北朝鮮船舶の登録を取り消したことだ。北朝鮮所有の船舶は、不法な貨物船の動きを偽装するため、他国旗を利用していると推測されている。
陸地に囲まれたモンゴルは、北朝鮮の揺るぎない同盟国の１つで韓国とも親密な関係にあるが、７月に国連に提出された報告書によると、モンゴル旗を付けて運航してきた北朝鮮船舶１４隻すべての登録を取り消した。国連制裁の対象はそのうちの１隻に科されていただけだったのにもかかわらずだ。
北朝鮮にとって利便性が良く、最も人気の国旗だったカンボジアも８月、北朝鮮を名指しはしなかったものの、あらゆる外国船の登録を廃止した。
北朝鮮船舶６９隻は、国連のブラックリストに入っていなかったにもかかわらず、３月に国連が制裁を強化して以降、すべての登録が抹消されたと韓国外交部が先月発表した。北朝鮮の商船隊は、ほぼ２４０隻から成り立っていると国連は推定している。
ただ、さまざまな国が１回限りの措置を取ったとしても、北朝鮮は単にビジネスを他に移すことが可能だ。これは一方的行動の一般的な欠点だ。
中国とロシアは、北朝鮮労働者の大部分を受け入れており、その慣行をやめる意思を、公式に表明していない。また、北朝鮮は今月、ベラルーシ共和国の首都ミンスクに大使館を開設し、その在外公館の数を５４にした。
北朝鮮は外交官を活用することでも知られており、これまでに何人かは禁止機器を入手したり、違法活動の資金調達をしようとして、膨大な金や現金とともに捕まっている。
専門家は、中国がカギだと指摘する。
「一方的な（制裁）措置は、その効率性よりも、心理的な圧力を北朝鮮に及ぼしている」とソウル国立大学の平和統一研究所で上級研究員を務めるChang Yong-seok氏は語る。「しかし犯罪組織と同じように、北朝鮮は心理的な圧力に対して、縮み上がることはないだろう」
（Ju-min Park記者, Tony Munroe記者、翻訳：高橋浩祐 編集：下郡美紀）
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