国交省「常軌を逸する事態」、三菱自が燃費再測定でも不正

［東京　１５日　ロイター］ - 三菱自動車が４月の燃費不正問題発覚後の燃費データ再測定でも不正を行っていた問題で、国土交通省は１５日、立ち入り検査の結果を公表し、同社の担当者が不正を認識しながら測定していたことが判明した。国交省は「常軌を逸する事態」と厳しく批判、三菱自の益子修会長兼社長を同日、同省に呼び、厳重注意するとともに、９月末までに再発防止策を追加して報告するよう指示した。

三菱自は６月、自社で行った再測定結果では「（実際の）燃費とカタログ値との差は問題ない範囲だった」と主張していた。しかし、国交省がその後、独自に再測定した結果、販売中の８車種の燃費がカタログ値を下回っていたことが判明した。これを受けて、同省は今月２日、三菱自の本社（東京都港区）と名古屋製作所（愛知県岡崎市）への立ち入り検査を実施した。

益子会長は国交省からの厳重注意を受けた後、記者団に対し、「順法意識が欠けていたと切実に思う」と陳謝し、社内教育で法を守る意識を徹底することが緊急の課題と述べた。三菱自はまず追加の再発防止策の策定と同省への報告を急ぐ。このため、販売を自粛している８車種の販売再開は９月末以降になる見通しだ。