日産、費用削減で今期純損失は縮小へ　半導体不足で売上高下振れ

［東京　９日　ロイター］ - 日産自動車は９日、２０２１年３月期の最終赤字幅が５３００億円に縮小する見通しだと発表した。事業構造改革によるコスト削減が奏功し、従来の見通しから８５０億円改善する。一方、半導体不足の影響などにより、売上高予想を２４００億円、世界販売計画は１５万台それぞれ引き下げた。

ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１５人の通期純損益予想の平均値は５０６３億円の赤字。

通期の営業損益予想は２０５０億円の赤字。従来見通しの３４００億円の赤字から１３５０億円改善する。販売台数の減少が５７０億円の減益要因となるものの、構造改革効果が寄与する。

純損失予想の改善幅が営業損失より小さいのは、主に税金の増加によるものという。

通期の売上高予想は前期比２２．１％減の７兆７０００億円。従来見通しは７兆９４００億円だった。世界販売計画は４１６万５０００台から４０１万５０００台に下方修正した。減少分１５万台のうち、半導体不足による具体的な影響は公表しなかった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を含むとしている。

内田誠社長は同日のオンライン会見で、事業構造改革は「着実に進捗している」と説明。１０─１２月期の営業利益率が１．２％だったことを挙げ、引き続きコスト削減を進め、財務基盤を強化し、連合を組む仏ルノー、三菱自動車とも緊密な連携を図り、２２年３月期の目標である「営業利益率２％の達成につなげたい」と語った。

内田社長は半導体不足に関して、状況改善に向けて「サプライヤーと論議を重ねている。影響は最小化していく」と述べた。会見に同席したアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、半導体不足の影響は「５月、６月には解消するだろう」との見通しを示した。

グプタＣＯＯは、昨年１２月末時点の自動車事業の現金及び現金同等物は約２兆円、ネットキャッシュは５２５５億円を持ち、約２．１兆円の未使用のコミットメントラインを維持していると説明し、「手元流動性を確保している」と述べた。

同時に発表した２０２０年４─１２月期の純損益は３６７７億円の赤字（前年同期は３９２億円の黒字）だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が落ち込んだ。構造改革費用も響いた。

売上高は前年同期比２９．２％減の５兆３１７４億円、営業損益は１３１６億円の赤字（同５４３億円の黒字）だった。

＊会見でのコメントなどを追加しました