米、アフガン退避支援で追加派兵　2日以内に大半の退去完了

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国防総省は、アフガニスタンにいる米国民らの退避を支援する米兵１０００人の追加派遣を承認した。米国務省と共同で声明を出して増派を確認した。反政府武装勢力タリバンは既に首都カブールへ進攻している。

声明は現地の米兵が４８時間以内に６０００人近い態勢になるとし、米国民と米国に協力してきたアフガン人の退避の支援のみが派遣の目的で、アフガン当局に代わって航空管制を担うことになると説明。

民間機と軍用機で関係者が安全に出国できるよう、カブールのハーミド・カルザイ国際空港の安全確保に取り組んでいるとした。

米国人など数千人を退避させるほか、米国に協力した人に付与される「特別移民査証（ビザ）」の対象となるアフガン人数千人の国外退去も加速させるとした。

アフガニスタンのガニ大統領は既に出国しており、政権が具体的にどのように移譲されるのかは現時点で不明。タリバンは駐留米軍の撤退完了を前に各地で猛攻をかけ、カブールに進攻、２０年ぶりの政権復帰が現実味を帯びている。

地元住民によると、主要な退避拠点となっているハーミド・カルザイ国際空港の周辺では散発的に銃声が聞こえるという。

米大使館は「空港が攻撃を受けているという報告があるため、米国市民に屋内退避を指示する」という警戒情報を出した。

空港の状況について知る関係筋２人は、攻撃に関する報告は確認できないとした。

米国務省の当局者は１５日遅く、ロイターに対し、米大使館のほとんどの職員が同空港の施設に移動しており、大使館の敷地内の米国旗は降ろされたと明らかにした。

関係筋によると、今後１─２日で職員の大半の国外退去が完了する見込み。

一方、フランスとドイツは１５日、外交官などを空港に退避させており、国外退去のためにカブールに軍の輸送機を派遣すると明らかにした。