米ＧＤＰ、コロナ前水準回復に数年　支援なければ＝次期ＯＭＢ局長

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領が行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に指名したニーラ・タンデン氏は１０日、追加財政刺激策が実施されなければ、米経済成長は数年間、新型コロナウイルス禍前の水準に回復しないとの見通しを示した。

タンデン氏は上院予算委員会で行われた指名承認公聴会で、今後上昇する可能性のある金利動向や長期的な赤字を注視することが重要と指摘。同時に、現在の高い失業率は経済が「深い危機」に見舞われ、追加支援を必要としていることを明示しているとし、「現時点で最も懸念されているのは経済の損傷と低成長の長期化だ」と強調した。

また、連邦最低賃金の引き上げに支持を表明した。引き上げ額については明確にしなかった。

最低賃金を２０２５年までに時給１５ドルに引き上げるバイデン大統領の計画によって、雇用が同年に１４０万人失われる一方、９０万人が貧困から脱出するという米議会予算局（ＣＢＯ）の試算については、喪失する雇用が「比較的少ない」とは考えていないとしつつも、最低賃金引き上げがもたらす恩恵を考慮することも重要との認識を示した。