安倍首相、12日に経済対策指示へ　財投の積極活用も

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日午後、参院選の結果を受けて党本部で記者会見した。会見では、石原伸晃経済再生担当相に対して１２日に経済対策の取りまとめを指示するとしたうえで、ゼロ金利環境を生かした財政投融資の積極活用も併せて表明。内需拡大に向けた対策の取りまとめを急ぐ方針だ。

首相は経済対策について「キーワードは未来への投資」と述べ、成長につながる分野への投資を重点的に行う意向を示した。

２１世紀型のインフラ整備として、農林水産物などの輸出対応型施設を全国に展開するほか、外国人観光客の増加に向け、クルーズ船を受け入れる港湾施設を整備することなどを挙げた。

また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で世界経済に不透明感が広がる中、中小企業や日本経済に悪影響が出ないよう「万全の対策を講じる」とし、「世界経済の成長と市場の安定には国際協調を強めていく必要がある」との認識を示した。

財政投融資の活用に関しては、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒しすると明言。東京と大阪の２大都市をハブとしながら「全国に広がる地方創生回路を作り上げ、成長の果実が全国津々浦々に行き渡るようにしたい」と語った。

一方、対策の規模は「これから検討する」と述べるにとどめた。

１０日に投開票された第２４回参院選では、非改選議員を合わせると、改憲勢力が参院の３分の２超の１６５議席を占めた。

首相は憲法改正について「憲法審査会の場で議論が成熟し、収れんすることが期待される」と指摘。「自民党案をベースにしながら３分の２を構築していくことが政治の技術」とも述べた。