イラン大統領、中東への投資訴え「経済成長が過激主義に勝つ道」

［ローマ　２６日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は２６日、訪問先のローマで講演し、中東地域の経済成長を生み出すことが過激主義に打ち勝つために重要との考えを示した。また、イランが中東貿易の拠点および地域の安定の柱になると強調した。

昨年の核合意履行を受け、欧米は２週間前に対イラン経済制裁の解除を発表した。ロウハニ大統領は今回イタリアとフランスを訪問し、関係回復と投資の呼び込みを目指している。

イタリア政府は２５日、イランと約１７０億ユーロ（１８４億ドル）の事業契約を締結したと発表。フランスでも大型の事業契約が結ばれる見通しで、イランとの関係回復をビジネスチャンスに生かしたい欧州諸国の熱意が表れている。

ロウハニ大統領は、イタリアのレンツィ首相が数カ月以内にイランを訪問し、二国間の経済連携が強化されると語った。

大統領はビジネスフォーラムでの講演で「われわれは投資や技術（提供）を歓迎し、新たな輸出市場を創出する用意がある」と発言。

長年続いた制裁の解除により、イラン経済を発展させる意欲があるとし、「新たな条件のもと、われわれはイランで生産したものの３割の輸出を目指す」と語った。

イタリアのジェントリーニ外相は同じ会合で「われわれはイランとの協力を、戦略的提携の包括的な再開ととらえている」と発言した。

イスラム教シーア派国家のイランを率いるロウハニ大統領は、スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対する戦いにおける協力者となりうるとみられている。

大統領は講演で「世界中の過激主義やテロと戦いを望むのであれば、経済成長と雇用創出が一つの道だ。経済低迷がテロリズムにつながり、失業がテロリストとなる兵士を生む」と述べた。