自民、企業の内部統制や監査の質的向上で提言へ　東芝問題を受け

［東京　５日　ロイター］ - 自民党は、東芝<6502.T>の不正会計問題を受けて、企業の内部統制や会計監査の質の向上を目指すための提言をまとめる方針だ。同党・金融調査会の根本匠会長が５日、記者団に述べた。監査制度に関する論点を整理し、欧米の事例を踏まえた上で取りまとめる。監査法人をめぐる制度改革の必要性のみならず、企業の内部統制を機能させることの重要性も盛り込まれる方向だ。

自民党は５日、金融調査会と企業会計に関する小委員会の合同会議を開き、会計監査の信頼確保をテーマに議論した。会合には、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士・監査審査会、経団連、公認会計士協会の幹部らが出席。東芝問題の経緯、東芝や同社を監査していた新日本監査法人に対する行政処分の内容、金融庁の「会計監査のあり方に関する懇談会」や公認会計士協会の対応などについて説明した。

会合の出席者によると、出席議員からは「会社側が不正をすれば、会計士の監査では不正を見抜くのは難しい」、「会計不祥事のたびに監査にあたってのチェックリストが増え、現場の会計士がそれをつぶすのに一生懸命になっているのは問題だ」、「東芝の内部統制は有効に機能していたのかきちんと検証する必要がある」といった指摘が出ていたという。

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